イタリアで開催されたG7（主要7カ国）の外相会合は、緊張が高まる中東情勢について、すべての当事者に自制を求める共同声明を採択して閉幕した。

19日の共同声明では、イスラエルがイラン中部イスファハンに攻撃したとの報道を受けて、すべての当事者に対して、さらなる報復を防ぐために取り組むよう求めた。

また、イランが13日～14日にかけてミサイルなどでイスラエルを攻撃したことは、地域の緊張を増大させる受け入れがたい行為だとして厳しく非難し、さらなる制裁をイランに科す用意があると表明した。

一方、パレスチナ自治区ガザの情勢については、武装組織ハマスに対して、すべての人質を即時かつ無条件に解放するよう求めた。

さらに、南部ラファへの軍事侵攻の構えを見せるイスラエルに対しては、一般市民に壊滅的な結果をもたらすとして、あらためて反対を表明した。