関西電力などは電気自動車（EV）用ワイヤレス給電を普及させるための協議会を6月上旬に設立する。給電できる社会インフラの推進や給電システムのデファクトスタンダード（事実上の標準）獲得などを目指す。
関電のほか充電機器を手掛けるダイヘン、燃料商社のシナネンなどが設立を決めた。ワイヤレス充電技術を持つ米マサチューセッツ工科大学（MIT）発スタートアップのワイトリシティも近く日本法人を設け、参画する。
ワイヤレス給電は地上に設置した送電コイルとEV側に内蔵した受電コイルとの間で、電源ケーブルなしに電力を送る技術だ。関電とダイヘンは小売店にワイヤレス給電の設備を設置し、実証実験を進めている。事業を推進するには関連企業が集まり、政府への働きかけや普及までのロードマップの策定、規格作りが必要と判断した。
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